【2024年補助金最新情報】リフォーム補助金の併用で最大260万円！

2024-04-28

もくじ（クリックでジャンプします）

1. 「住宅省エネ2024キャンペーン」リフォーム編
2. 【全世帯が対象】
断熱性能・給湯効率アップの
リフォームに最大200〜260万円
3. 「住宅省エネ2024キャンペーン」における
リフォームの補助制度
4. 一戸あたり最大60万円の補助金！
【子育てエコホーム支援事業】リフォーム工事の場合
5. 【先進的窓リノベ2024事業】
断熱性の優れた窓の設置への補助金
6. 【給湯省エネ2024事業】
効率の高い給湯器の設置への補助金
7. 複数の制度を併用した場合の
補助金額の一例
8. リフォームに関する補助金
まとめと注意点

「住宅省エネ2024キャンペーン」リフォーム編

住宅のリフォーム費用を一部補助してくれる「住宅省エネ2024キャンペーン」。2023年に始まり注目を集めた制度で、2024年も引き続き実施されます。

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、新築住宅とリフォームの両方を対象としています。今回の記事では、リフォームの補助金に焦点をあて、補助を受けるメリットや申請条件、注意点などを詳しくまとめました。

「新築住宅」に関する補助金情報はこちら

https://mitsuyakogyo.co.jp/unite_blog/202403hojyokin-shinchiku

家の新築の補助金のほかにも
リフォームでも補助金がもらえるんだよね？

うん。リフォームでは子育て世帯に限らず
誰でも使える補助金制度だから
家のリフォームを考えている人は、まずは検討すべきだよね。

【全世帯が対象】
断熱性能・給湯効率アップの
リフォームに最大200〜260万円

国が掲げる目標「2050年のカーボンニュートラルの実現」を目指し、家庭においても早急な省エネ化が求められています。そのため、国は「住宅省エネ2024キャンペーン」を実施し、住宅の断熱性向上や効率の高い給湯器の導入などを支援しています。

キャンペーンの中でも、幅広い工事に対応した「子育てエコホーム支援事業」では最大60万円、窓の断熱性能向上に対応した「先進的窓リノベ2024事業」では最大200万円の補助金が受け取れ、併用することで最大260万円のリフォーム補助を得ることができます。

また、新築住宅にはないリフォームならではのメリットがあります。

「子育てエコホーム支援事業」が子育て世帯や若者夫婦世帯以外も申請可能に
「子育てエコホーム支援事業」と他の事業の補助金の併用が可能
「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助金が交付決定してる場合、「子育てエコホーム支援事業」の必須工事をせずに追加工事の申請が可能

「住宅省エネ2024キャンペーン」における
リフォームの補助制度

【公式】子育てエコホーム支援事業事務局　https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、下記の4つの補助事業から成り立っています。

子育てエコホーム支援事業
先進的窓リノベ2024事業
給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業

このうち、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は賃貸集合住宅のオーナー等が対象の補助事業なので、今回は一般住宅のリフォームの補助金に関する、他の3つの補助事業について紹介します。

事業名	補助対象の条件	補助金額
子育てエコホーム支援事業	住宅の省エネ改修リフォーム	最大60万円／戸
先進的窓リノベ2024事業	断熱性能の高い窓に交換する工事	最大200万円／戸
給湯省エネ2024事業	省エネ性能の高い給湯器の設置工事	設置する給湯器に応じて「1台8万円～18万円の基本額」に「性能加算額」「撤去加算額」を加えた金額

一戸あたり最大60万円の補助金！
【子育てエコホーム支援事業】リフォーム工事の場合

「子育てエコホーム支援事業」は、省エネ性能の高い住宅の取得や省エネ化のためのリフォームに対して補助金が支給される補助事業です。新築住宅では子育て世帯・若者夫婦世帯が対象でしたが、リフォームではすべての世帯が対象になります。

事業名称

子育てエコホーム支援事業

予算額

2,100億円（令和5年度補正予算）
400億円（令和6年度当初予算案）

補助金額

補助金額の上限は、原則20万円／戸ですが、定められた条件に該当すれば以下のように引き上げられます。

世帯の属性	住宅の種類	補助上限
子育て世帯・若者夫婦世帯	既存住宅を購入しリフォームした場合	60万円／戸
	長期優良住宅の認定を受けた場合	45万円／戸
	上記以外のリフォーム	30万円／戸
その他の世帯	長期優良住宅の認定を受けた場合	30万円／戸
その他の世帯	上記以外のリフォーム	20万円／戸

子育て世帯・若者夫婦世帯とは？

子育て世帯：申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯

ただし、工事の着工日が令和6年3月末以前である場合、条件は令和4年4月1日時点で適用されます。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、長期的に安全で快適に生活できることを条件とした優良住宅のことです。審査を行い、国が定めた基準を満たしていれば認定を受けられます。

長期優良住宅が認められると、補助金の他にも、住宅ローン控除の優遇措置や不動産取得税の減税など様々なメリットが得られるようになります。

補助対象（リフォーム）

補助を受けるには、以下の2つを満たす必要があります。

１）エコホーム支援事業者と契約後のリフォーム工事であること

２）リフォームする住宅の所有者であること

エコホーム支援事業者とは？

住宅の建築主や購入者の代わりに交付申請等の手続きを行う事業者です。事前に事務局に登録された事業者が交付申請の手続きから補助金の還元までを一貫して行います。

＜長野県・東信州の支援事業者はこちら＞

長野県東信地域（佐久・上田・小諸・東御周辺、軽井沢・御代田周辺地域）
リフォームのお問い合わせはこちらから
→https://mitsuyahomestation.com/

対象となるリフォームの条件などお気軽にお問い合わせください。

対象のリフォーム工事

①〜③の必須要件の改修を行うことが条件です。また、補助金の合計が5万円未満の場合には、補助対象になりません。

ただし、この後で紹介する「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」のいずれかで交付決定を受けている場合には、①〜③以外の工事の補助金をあわせて申請できます。

さらに、これら3つの事業の交付決定を受けている場合には、補助金の合計が2万円以上であれば、「子育てエコホーム支援事業」が受けられます。

【必須工事】いずれか必須

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

【任意工事】①～③と同時に行う場合のみ補助対象

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額の一例

ガラス交換：3,000円〜14,000円／枚
内窓・外窓交換：１箇所あたり17,000円〜34,000円
ドア交換：１箇所あたり32,000円〜49,000円
外壁、屋根・天井・床：20,000円〜151,000円／戸
太陽熱利用システム　30,000円／戸
蓄電池　64,000円／戸
節水型トイレ：20,000円〜22,000円／台

対象期間

交付申請期間

2024年3月中下旬～遅くとも2024年12月31日まで

※予算上限に達した場合は、受付終了となります。

着工日の期間

2023年11月2日以降

申請方法

補助金の交付申請は、エコホーム支援事業者によって行われます。住宅の建築主や購入者が自ら申請を行うことはできません。

【子育てエコホーム支援事業】申請における注意点

１）補助金の重複について

すでに1つの住宅で「子育てエコホーム支援事業」のリフォーム補助金において、補助上限の引き上げを受けた場合、別の住宅であっても再度「新築住宅の取得の補助金」申請はできません。同事業のリフォームは申請可能ですが、その場合、補助上限の引き上げはできません。

２）「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」との併用について

対象建材・設備の性能等に応じて、「子育てエコホーム支援事業」のリフォームとこの2つの事業は併用することができます。ただし、リフォーム工事で補助金の交付を受けたものと同一の設備等で重複して申請することはできません。

３）他の補助金との併用について

国の他の補助金との併用はできませんが、国費が充てられていない地方公共団体の補助制度との併用は可能です。

【先進的窓リノベ2024事業】
断熱性の優れた窓の設置への補助金

「先進的窓リノベ2024事業」は、エネルギー費用を軽減するとともに家庭からのCO2排出を減らすことで、住宅を省エネ化を推進させるために断熱性の高い窓への改修を支援する補助事業です。

事業名称

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業

予算額

1,350億円（令和5年度補正予算）

補助対象（リフォーム）

補助を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

１）「窓リノベ事業者」と契約後、対象となる開口部（窓・ドアなど）のリフォーム工事を行うこと

２）窓のリフォーム工事を行う住宅の所有者であること

窓リノベ事業者とは？

住宅の所有者の代わりに、交付申請等の手続きを行う事業者のことです。事前に事務局に登録された事業者が交付申請の手続きから補助金の還元までを一貫して行います。

対象となる住宅

補助対象に加えて、住宅の条件があります。

１）既存住宅であること

・工事請負契約日時点において、建築から1年以上経過している

・現在、人が居住している

２）戸建て住宅・集合住宅であること

以下の分類により、対象製品や補助額が変わります。

戸建住宅		1住戸が独立した建物
集合住宅		複数の住戸や住宅以外の用途の区画（店舗や倉庫等）が共存する建物
	低層集合住宅	地上3階以下の集合住宅
	中高層集合住宅	地上4階以上の集合住宅

対象工事と補助金額

開口部（窓・ドアなど）ごとに補助額が異なり、その合計が交付される補助額になります。合計の補助上限は200万円／戸となります。また、補助金の合計が5万円未満の場合には、補助対象になりません。

工事内容		補助額
ガラス交換		1枚あたり5,000円～55,000円
内窓設置		製品あたり23,000円～112,000円
外窓交換	カバー工法	製品あたり58,000円～266,000円
	はつり工法	製品あたり46,000円～266,000円
ドア交換	カバー工法	製品あたり58,000円～266,000円
	はつり工法	製品あたり46,000円～266,000円

※「カバー工法」とは、既存の窓やドアの枠などを残し、新たな断熱ガラスや断熱ドアを取り付ける工事のことをいい、「はつり工法」とは、既存の窓やドアを枠ごと取り外し、新たな製品に交換する工事をいいます。

対象となる期間

契約期間

着工日以前

給湯省エネ事業者と契約した工事が補助の対象となりますが、工事請負契約前に着手した場合は、補助の対象外となります。

着工日の期間

2023年11月2日以降

新築注文住宅の場合は、住宅の建築着工日が該当しますが、新築分譲住宅や既存住宅の購入の場合は、住宅の引渡日が着工日となります。

交付申請の受付期間

2024年3月29日～2024年12月31日まで

※予算上限に達した場合は、受付終了となります。

申請方法

補助金の交付申請は、窓リノベ事業者によって行われます。住宅の建築主や購入者が自ら申請を行うことはできません。

【先進的窓リノベ2024事業】申請における注意点

１）「子育てエコホーム支援事業」との併用について

対象製品の性能等に応じて、「子育てエコホーム支援事業」と併用可能です。ただし、同一の窓やドアに対して、両方の補助金を受けることはできません。

２）他の補助金との併用について

先進的窓リノベ2024事業の補助金を受けた窓やドアに対して、国の他の補助金との併用はできませんが、国費が充てられていない地方公共団体の補助制度との併用は可能です。

【給湯省エネ2024事業】
効率の高い給湯器の設置への補助金

「給湯省エネ2024事業」は、国のエネルギー政策である「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を推進することを目的として、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野における高効率給湯器の導入を支援する補助事業です。

リフォームでは、既存住宅への設置・買い替えに対して補助金が支給されます。

事業名称

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

予算額

580億円

補助対象（リフォーム）

補助を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

１）「給湯省エネ事業者」と契約後、認定された高効率給湯器を導入する工事を行うこと

２）高効率給湯器を導入する住宅（既存住宅）の所有者であること

新築住宅の場合は、これに加えて「1年以内に建築され、居住実績がないもの」である必要があります。

給湯省エネ事業者とは

新築注文住宅の場合は建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅に設置する場合は販売事業者、リース利用の場合にはリース契約を締結するリース事業者が該当します。

補助金額

補助金額は以下の3つの要素の合計です。（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

①基本額
②性能加算額
③撤去加算額

①基本額

設置する給湯器の性能要件に応じて補助額が決定します。

設置する給湯器	補助額（基本額）
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	8万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円／台

※戸建て住宅は2台まで、共同住宅等は1台までが補助上限です。

②性能加算額

①の給湯器が、定められたA〜C要件を満たす場合、性能に応じて定額が加算されます。

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
		いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	A	2万円／台	5万円／台
	B	4万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	A	3万円／台	5万円／台
	B	3万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	C	2万円／台