【リフォームの補助金制度】
対象のリフォーム条件を徹底調査

2023-06-28

「家計も節約にもなる、省エネ改修がおすすめ」

「キッチンをもっと使いやすくしたい」「中古住宅を購入して改修したい」「老後のことを考えてバリアフリーにしたい」など、住宅をリフォームする理由は様々ですね。

その検討しているリフォーム工事に、エコ設備を設置するなどの省エネ改修が含まれている場合、最大６０万円補助金がもらえる可能性があります。

2022年から始まった「こどもみらい住宅支援事業」のリフォーム補助制度ですが、実は子供のいる世帯だけではなく、一般の世帯も対象となっています。

必須要件である省エネ改修に併せて、子育て対応改修や耐震改修、バリアフリー改修など、他の工事を補助対象にできるので、ぜひ活用したいですね。
今回は補助対象となる条件や補助額、補助を受けるメリットなどをまとめました。

一般の世帯ももらえる！
【こどもみらい住宅支援事業】リフォームの
対象条件と上限補助額

2023年度からの補助金の情報はこちら　→
【こどもエコすまい支援事業】

※以下の情報は2022年度までの内容です。

2022年から始まった補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」。省エネ性能を持つ住宅が増えることを目的とした事業で、住宅購入の際の負担が減らせる嬉しい制度です。

「こどもみらい」という言葉がついていますが、リフォームの場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯でも補助金を申請できます。

「こどもみらい住宅支援事業」補助対象には、「新築住宅のための補助金」と「リフォームのための補助金」の2種類があります。今回お伝えする「リフォームのための補助金」では、条件に応じて30万〜60万円の補助金が得られます。

補助金額の上限について

「こどもみらい住宅支援事業」は、リフォームであれば、どの世帯でも補助金を受けられますが、世帯と既存住宅のタイプによって、補助金額の上限が異なります。

■子育て世帯・若者夫婦世帯

「子育て世帯」とは、申請時点に子どもがいる世帯のことです。子どもの年齢は18歳未満である必要があります。

「若者夫婦世帯」とは、申請時点に夫婦であること、夫婦いずれかの年齢が39歳以下であることが条件になります。

年齢は、申請時のものではなく、令和3年4月1日時点での年齢になります。その条件を満たしていれば、申請時に年齢を越えていても問題ありません。

■既存住宅を購入・安心R住宅を購入

「既存住宅の購入」とは、以下の条件が当てはまるものです。

• 自ら居住するために購入
• 売買契約額が100万円以上
• 令和3年11月26日以降に売買契約を締結
• リフォーム工事の請負契約が売買契約締結から3ヶ月以内

上記に加えて、安心R住宅は、「安心R住宅制度」を使って「安心R住宅調査報告書」を取得したものになります。

地方移住を考えている方にも嬉しい制度

「こどもみらい住宅支援事業」は、中古住宅を購入した子育て世帯・若者夫婦世帯の補助額が多いという特徴があり、地方移住を考えている方にも、大きな助けとなる制度です。

一昔前では、仕事を定年した方が、第二の人生として田舎でのんびり暮らす、というイメージが大きかった地方移住。しかし最近では、都会の喧騒を離れて自分らしく暮らたい、変化を楽しみたいといった理由から、若者世帯の移住への関心が高まっています。

子育て中のご家族でも、「豊かな自然の中でのびのび育って欲しい」「子どもにハイキングの楽しさを教えたい」と考える方もいるでしょう。

このような方たちにも、「こどもみらい住宅支援事業」は知っておいて欲しい制度です。

キッチン改修やバリアフリー化も対象！
【こどもみらい住宅支援事業】対象のリフォーム工事

「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネ住宅が増えることを目的としてるため、リフォームにおいても省エネ改修が必須要件になります。

とはいえ、省エネ改修をしながら、それにプラスして子育て対応改修やバリアフリー改修などの補助金も得られます。

※補助金を受けるには、（1）～（3）のいずれか1つの工事をする必要があります。
※補助金額が５万円以上になった時に補助対象になります。

ここでは、「必須要件」と「子育て世帯に嬉しいリフォーム」、「高齢者のいる世帯に嬉しいリフォーム」を中心に、それぞれの工事内容と補助金額、メリットやチェックポイントを解説していきます。

それ以外のリフォームについては、最後にまとめて紹介します。

【必須要件】リフォーム工事内容ごとの補助金額

「こどもみらい住宅支援事業」の補助対象となるには、3つの必須要件のいずれかの工事を必ず行う必要があります。

3つの必須要件と省エネ性能を上げるメリットについて紹介していきましょう。

（１）開口部の断熱改修

住宅の窓やドアなどの断熱改修が対象です。改修後に室内と外の間での熱の伝わりやすさ（熱貫流率）が基準値を下回っていることが条件となります。

（２）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁、屋根・天井または床の部位に、一定量以上の断熱材を用いた改修をしたものが対象です。

（３）エコ住宅設備

エコ住宅設備の設置に対して補助金がもらえます。

省エネ性能をアップさせるメリット

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金をもらうための必須要件は、いずれも省エネ性能を上げるためのものです。

建物の省エネ性能を高めれば、外に室温が逃げにくく、外からの影響を受けにくくなり、効率的に室内の温度調整ができるようになります。冷暖房の節約になり、生活コストを抑えられるでしょう。

また、生活コスト以外にも、断熱性能を高めたり設備を整えたりすることで、暑い夏も寒い冬も快適に暮らせる環境を作れます。家中の温度差も少ないため、急激な温度変化で引き起こされるヒートショックの予防にもつながりますね。

【追加できる任意要件】リフォームの工事条件と補助額

子育て世帯にうれしいリフォーム

任意要件の1つである「子育て対応改修」は、家事負担の削減や防犯対策、騒音への配慮のためのリフォームで、お子様がいるご家庭では採用したいという方も多いと思います。

子育て対応改修の条件と補助額、注意すべきポイントについて紹介しましょう。

（４）「子育て対応改修」

子育て対応改修の条件と補助額を表にまとめました。

家事負担軽減設備の設置

※レンジフードと自動調理対応コンロは、「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金をもらっている場合に、重複して申請はできません。

窓･ドアの改修

キッチンセットの対面化改修

※キッチンには、「シンク」、「調理台」、「コンロ」、「換気設備」があることが条件です。改修後に換気設備以外の3つのうち、2つ以上の設備に正対してリビングやダイニングが見渡せるものとなります。

子育て対応改修についてのポイント

補助対象として気を付けるポイントは、使用できる製品が決められていることです。製品の型番以外にも、対象設備に求められる機能や構造、部品などの規定があります。事前にチェックしておきましょう。

また、受け取れる補助額が、1箇所あたりの金額なのか、台数によらず支払われる金額なのかも確認しましょう。

高齢者のいる世帯に嬉しいリフォーム

高齢の方がいるご家族では、地震に強くするための耐震性能アップやバリアフリー化を検討している方も多いでしょう。

「こどもみらい住宅支援事業」の対象工事の中で、「耐震改修」と「バリアフリー改修」について、詳細と補助額、ポイントを紹介します。

工事の詳細と補助額

対象となる工事ごとに、工事の詳細と補助額をまとめました。

（５）耐震改修

（６）バリアフリー改修

※「ホームエレベーターの新設」「衝撃緩和畳の設置」は、「こどもみらい住宅支援事業」の事務局に登録された製品のみが対象です。

「耐震改修」「バリアフリー改修」についてのポイント

「耐震改修」と「バリアフリー改修」の工事は、箇所の数によらず、種類に応じて補助額が決まります。手すりの設置や段差解消を多く行っても、金額は変わらないので注意しましょう。

また、何を目的とするかも大事です。例えば、手すりの設置であれば、転倒防止・移動・移乗動作を目的としたものに限られます。なお、設置にあたって工事を必要としないものは適用されません。

その他のリフォーム工事

その他の対象となるリフォーム工事と補助額です。

移住するなら今がチャンス！
子供連れファミリー、または若い夫婦世帯なら、
中古住宅を買ってリフォームすると補助金額がアップ！
新築住宅でも最大額まで補助金が支給されます。

【申し込みには期限があります！詳しくは、認定業者にご相談ください】

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■新築住宅を検討されている方はぜひ参考にしてください。
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