【子育て・若夫婦世帯は必見】
新築住宅の補助金がもらえる省エネ住宅とは？

2023-05-08

補助金がもらえるだけじゃない！
省エネ住宅のメリットも紹介

新築のマイホーム購入は、多くの人にとって一生に一度の大きな買い物。それだけに国の補助金や減税制度の利用を検討している方も多いでしょう。

そこで今、新築住宅を検討する際に検討したいのが、高い省エネ性能を持つ住宅です。光熱費などのコストを抑えられて家計にうれしいだけではなく、補助金や減税が増額されるメリットがあるからです。

今回の記事では、新築住宅の購入を考えている方のために、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金の対象となる省エネ対応住宅について、詳しく解説していきます。

また、新築の省エネ住宅に適用される、その他の金利や税金の面での優遇措置など、メリットなどについても紹介します。

【こどもみらい住宅支援事業】
新築住宅の補助金の条件

2023年度からの補助金の情報はこちら　→
【こどもエコすまい支援事業】

※以下の内容は2022年度までの情報です。

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、2022年に新設された国の事業です。

子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を持つ新築住宅購入、また、子育てや省エネのための住宅リフォームに、一定の補助金が交付されます。住宅購入の際の負担軽減とともに、省エネ性能を持つ住宅が増えることを目的とした制度です。

新築住宅の場合、省エネ性能に応じて60万〜100万円の補助金が支給されます。

新築で家を建てるときには、引っ越しや新しい家具の購入など、建物の費用以外にも出費がかさむものです。負担を減らすためにも、条件にあてはまる制度は無駄なく活用したいですよね。

そのためには、補助対象となる省エネ住宅の条件をきちんと理解することが大切です。

補助対象となる省エネ住宅と金額

新築住宅の省エネ性能の高さによって、交付される補助金額が異なります。省エネ性能は、大きく分けて以下の3つのタイプに分類されます。

①ZEH住宅

特に高い省エネ性能を有する住宅。「ZEH」、「Nearly ZEH」、「ZEH Ready」、「ZEH Oriented」などがあり、すべてが対象　

補助金額：100万円

②高い省エネ性能等を有する住宅　

「認定長期優良住宅」、「認定低炭素住宅」、「性能向上計画認定住宅」のいずれかの認定を受けた住宅

補助金額：80万円

③一定の省エネ性能を有する住宅

日本住宅性能表示基準で定められた断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費等級４の性能を持つ住宅

補助金額：60万円

※③は2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限ります。

3つのタイプの違いは、省エネ性能の高さにあります。省エネ性能が高い住宅であるほど、補助金が多く得られます。
また、省エネ性能が高い建物は、「生活コストを抑えられる」「夏も冬も快適に暮らせる」といったメリットがあります。それぞれの住宅について、詳しく解説していきましょう。

【100万円の補助金】ZEH住宅について

新築住宅が、ZEH住宅だと認証されれば、最大100万円の補助が得られます。ZEH住宅とは、どのような住宅なのでしょうか？
ZEH住宅の特徴とメリットを紹介します。

ZEH住宅とは

ZEHとは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、「強化外皮基準を満たし、一次エネルギー消費量を20%削減している住宅」を指します。

これだけでは、少しわかりにくいですよね。

強化外皮基準とは、外との境界にある屋根や壁、窓、基礎などの断熱性能の基準のことです。「家の外への熱量の流れやすさ」を示す「UA値」が、決められた基準を満たしているかを評価します。このZEH基準は各地域ごとに、地域に合わせた数値で定められています。

また、一次エネルギーとは、石油や原子力など加工されていないエネルギーのことです。電気は二次エネルギーに分類されますが、共通単位で比較するために一次エネルギーに換算されます。

つまり、建物の断熱性能を高め、高効率な冷暖房設備を取り入れることで、「消費するエネルギーと太陽光発電などで創るエネルギーが同じ（エネルギー収支を0にする）になることを目指す住宅」を指します。

ZEH住宅は、創エネ性能によって、いくつかの種類があります。例えば、ZEHは再生可能エネルギーを消費エネルギーと同じ（100%）だけ生み出せますが、「Nearly ZEH」は75%以上が可能な住宅となります。

他に「ZEH Ready」「ZEH Oriented」などもあり、これらすべてがZEHと同じ補助対象になります。

ZEH住宅は生活もお得に

ZEH住宅を建てることは、補助金だけではなく、生活の面でもメリットがあります。

ZEH住宅は、建物の断熱性能と省エネ性能、再生可能エネルギーによる発電のおかげで、一般的な家よりも光熱費を抑えられます。さらに、余った電力を電力会社に売ることもできるため、収益が発生する可能性があります。

また、生活コスト以外にも、余った電力を蓄電池に蓄えておけば、地震や雷による停電が起きた際に、非常電力としても使用できることも大きなメリットでしょう。

そもそも、建物の断熱性能が高い、冷暖房設備が優れている、といった理由から、暑い夏も寒い冬も快適に暮らせる環境となっています。家中の温度差も少ないため、急激な温度変化で引き起こされるヒートショックの予防にもつながりますね。

【80万円の補助金】認定住宅について

続いて、80万円の補助金がもらえる認定住宅について説明します。

認定長期優良住宅とは

長期優良住宅は、その名の通り、長期にわたって安心して暮らせる構造や設備を持っている住宅のことです。

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の措置が行われている必要があります。

上記の項目を満たすための条件として、「劣化対策」や「耐震性」、「省エネルギー性」などの認定基準があり、これをクリアすることで「認定通知書」がもらえます。例えば、省エネルギー性であれば、断熱等性能等級4を満たすことが条件です。

認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅とは

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出を抑えるために、高い断熱性と優れた設備を備えた住宅です。

長期優良住宅と同じく、長期的に良い家に住むことが目的ですが、「劣化対策」「耐震性」など幅広い措置が必要な長期優良住宅に比べ、低炭素建築物は、「省エネルギー性」と「低炭素化」の措置のみとなります。

そのため、長期優良住宅より認定取得が易しく、建築費用も安く済ませられます。また、新築には、補助金以外にも減税などの優遇措置がありますが、住宅ローン減税といったお得な制度などは、どちらの住宅でも利用できることから、大きな違いはないと言えるでしょう。

建築費用が抑えられる分、低炭素建築物の方がお得と考えることもできますね。

性能向上計画認定住宅とは、建築物のエネルギー消費量を減らすことを目的とした、省エネ性能が優れた住宅のことです。

低炭素建築物と「省エネ性能」の基準は同じですが、「低炭素化」の基準は少なく、性能向上計画認定の方がハードルは低いと言えます。ただし、性能向上計画認定住宅では、減税の優遇措置が得られないなどのデメリットがあるため注意しましょう。

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【省エネ住宅のメリット】
新築住宅のその他の優遇措置について

省エネ性能の高い新築住宅を取得した際の、他の優遇措置についても紹介していきましょう。

こちらも省エネ住宅のタイプによって、優遇の有無や大きさが異なります。

住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用して新築を建てた場合、住宅ローン減税制度による控除が受けられます。

住宅ローンの年末時点の借入限度額は省エネ住宅の性能によって変わり、毎年、年末時点のローン残高の0.7%分が、所得税等から最大１３年間控除されます。

（所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。）

また、住宅ローン控除の借入限度額は入居した年によって異なるので、必ず確認しましょう。

2022年、2023年入居の場合

2024年、2025年入居の場合

※最大控除額は13年間の最大合計金額です。
※控除率は、2022年以降入居分より、年末時点の借入金残高の0.7%に改正されました。

固定資産税の減税

固定資産税は、固定資産とされる土地や家屋などの所有者が納める税金です。

新築住宅ではこの固定資産が、一定期間は2分の1になりますが、長期優良住宅の場合、2年長く減税が受けられます。

• 長期優良住宅　　5年間
• 一般の住宅　　　3年間

登録免許税の減税

登録免許税は、登記手続きのときに納める税金のことです。

以下の計算で求められます。

登録免許税 = 固定資産税評価額 × 税率

省エネ住宅だと認められると、税率が下がることで減税になります。

• 長期優良住宅・低炭素住宅　　0.1％
• 一般の住宅　　　0.15％

不動産取得税の減額

不動産取得税は、建物などの不動産を取得した際に納める税金です。

新築住宅では、課税標準額から以下の控除額を減額できます。

• 長期優良住宅　　1300万円
• 一般の住宅　　1200万円

その他の優遇制度

まとめ

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金の対象となる省エネ対応の新築住宅についてまとめました。
また、省エネ対応の新築住宅を取得した際の、そのほかの優遇措置についても表にまとめました。

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