【速報】2022年「住宅ローン減税」延長が決定!?減税率や条件はどう変わる?

ミツオくん
ミツオくん
ミコちゃん、ニュースだよ!
去年の9月に申請が締め切られた「住宅ローン減税」だけど、
今年も延長になるんだって!
ミコちゃん
ミコちゃん
へぇーそうなんだ!
「住宅ローン減税」ね。
ミツオくん
ミツオくん
うん。少し条件は変わるみたいだけど
今は金利がかなり安いから、
住宅ローンで家を建てる人は
利息も少なくてすむからお得だよね。
ミコちゃん
ミコちゃん
そうだよねー。
ミコちゃん
ミコちゃん
で、、、「住宅ローン減税」って
なんだったっけ?

住宅ローン減税とは?

ミツオくん
ミツオくん
住宅ローン減税についておさらいするよ。

住宅ローン減税の目的と概要

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、 契約時期と入居時期に応じて最大13年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合(2021年度までの申請分は1%)を所得税、住民税額から控除されるという制度です。

初年度は確定申告をすることで、本来なら税金から控除されるべき金額が計算され、払いすぎた税金が戻ってくるというしくみです。

また、2年目からは勤務先の年末調整で手続きを行い、差額分は所得税から控除されます。

この制度の特徴は、配偶者控除などのような課税所得が減少する「所得控除」ではなく、所得税額が決まった後で、その税額から直接控除額を差し引く「税額控除」なので、お得感があります。


一般的な収入の家庭でも、無理のない負担で住宅を確保することを促進するために行われる国の制度ですが、消費税増税後に減税を受けられる期間が13年間に引き伸ばされました。また、2021年度は新型コロナ禍を受け、住宅の引渡し期限の延長や床面積要件が緩和されました。

2022年度はさらに適用期限を4年間延長

2021年の住宅ローン減税の申請は9月末で終了しましたが、新型コロナで落ち込んだ経済の回復を目的とし、また環境性能の優れた住宅の普及推進を目的とし、2021年12月24日に、令和4年度(2022年度)税制改正の大綱に住宅ローン減税の延長等が閣議決定されました。

これにより今後の国会で関連税制法が成立すると、住宅ローン減税制度が使えるようになります。その時に出遅れないために、住宅の取得を考えている方は、今から具体的に考えておきたいですね。

【国土交通省からの広報】リンク
住宅ローン減税等が延長されます!
~環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されます~
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000172.html

これまでの制度との違い・変更点

2021年申請分までの住宅ローン減税の概要

概要

年末のローン残高の1%分(年最大50万円)が所得税等から最大13年間控除される
(所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される)

■主な対象条件

  1. 自ら居住する新築住宅、中古住宅、一定基準の増改築
  2. 床面積が40m2以上(令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合
  3. 中古住宅の場合は、要耐震性能基準
  4. 借入金の償還期間が10年以上
  5. 合計所得金額が3000万円以下

【参考】2021年の住宅ローン減税情報はこちらの記事もチェック!
https://mitsuyakogyo.co.jp/unite_blog/archives-51/

2022年からの住宅ローン減税の変更点(予定

対象期間

適用期限を4年間延長。(令和4年~7年)

■控除率・控除期間

年末のローン残高の1%分が所得税等から最大13年間控除
  ↓

(令和4年以降に入居する場合)
控除率を0.7%に変更
控除期間を新築住宅等は原則13年間、既存住宅は10年間

■追加・緩和条件(予定)

  1. 既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せを検討。
  2. 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合の要件化を検討。
  3. 既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)
      ↓
    「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。
  4. 新築住宅の床面積要件について
    対象となる住宅の床面積が50㎡以上、一定の期間内(新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅の取得等の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで)に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合は、40㎡以上。
      ↓
    令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下の場合)。
  5. 適用対象者の所得要件は、合計3,000万円以下。
      ↓
    2,000万円以下に引下げ。

住宅ローン減税の変更点(予定)まとめ

これまでの制度に比べて、控除額が1%から0.7%に引き下げられて、お得感が少し縮小したように思われがちですが、全体的に見て、適用条件が緩和されて対象者や対象物件が広がり、より多くの人の住宅取得を助けるようになる印象です。

金利が最安値状態が続く中、安い利息で住宅資金を借りられるのはやはりメリットでしかありません。今後、景気の動向によって金利の見直しが実施されることも考えられるので、いずれ住宅の購入を考えているかたは、今のうちに具体的に話を進めていくのがいいかもしれませんね。

ポイント

「すまい給付金」「住宅ローン減税」の対象となる住宅は、一定の品質が確保されるなどの条件があるため、早めに住宅業者と相談・準備をしておく必要があります。詳しい説明と手続きについては、信頼のおける住宅業者に早めに相談することをお勧めします。

ミコちゃん
ミコちゃん
そっかぁ。
マイホームにかかる負担を軽くしてくれる制度だったね。
この制度、ずっと続くといいなー。
ミツオくん
ミツオくん
そうだね。
ミツオくん
ミツオくん
ところでさ、
控除率が1%から0.7%に変更になった理由って知ってる?
今は金利が安すぎて、利息より控除額の方が多くなっちゃって、
儲けちゃう人が出るからなんだって。
ミコちゃん
ミコちゃん
えー!いいなぁー
私も儲けたかったなぁー!
ミツオくん
ミツオくん
え、そこ?
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