「家を建てると税金が戻ってくる!?」【確定申告】住宅ローン控除って?
「家を建てると税金が戻ってくる!?」
【確定申告】住宅ローン控除ってどんな制度?
今年も確定申告の時期がやってきました。
「確定申告って、会社員以外の収入がある人がするんでしょ?」
と思っている人が意外と多いようです。
でも実は、お給料から税金が引かれているサラリーマンでも、
住宅ローンを使ってマイホームを建てたり購入したりした人は、
初年度に確定申告することで税金が戻ってきます。
将来、ミツオくんと結婚してかわいい家で暮らすのが夢のミコちゃんも、
家を建てるとお金が戻ってくると聞き、興味しんしんです。
確定申告をするとお金が戻ってくるんだって!
年末の時点の残金の最大1%が戻ってくるらしいよ。
【確定申告】住宅ローン控除とは?
家を建てたり購入したりするのを、応援してくれる制度!
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、 契約時期と入居時期に応じて最大13年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から(一部、翌年の住民税から)控除するのが「住宅ローン減税制度」です。
初年度は確定申告をすることで、本来なら税金から控除されるべき金額が計算され、払いすぎた税金が戻ってくるというしくみです。
また、2年目からは勤務先の年末調整で手続きを行い、差額分は所得税から控除されます。
例えば、昨年の12月31日までに入居し、年末の住宅ローンの残金が2000万円の場合は、2000万円の1%、最大で20万円(給料から控除された税額が上限)が戻ってくることになります。これが13年間続くわけですから、けっこう大きな金額になりますね。
この制度は、一般的な収入の家庭でも、無理のない負担で住宅を確保することを促進するために行われる国の制度です。令和元年に施行された消費税8%から10%への引き上げ後は、それまで減税を受けられる期間は住宅取得から10年間だったものが、13年間に引き伸ばされました。
さらに、耐震性、耐久性、可変性等に優れ、適切な維持保全が確保される「認定長期優良住宅に関する特例措置」や、高度な省エネ性能を有する低炭素住宅の普及を促進するための「認定低炭素住宅に関する特例措置」などでは、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などがさらに軽減されることがあります。
得するといえば、他にも住宅取得への優遇制度があるみたいだよ。
住宅取得の補助金・優遇制度(2021年2月現在)
国土交通省から、住宅取得を応援してくれる補助金や優遇制度は、毎年度ごとに住宅取得の補助事業の追加、延長が実施されています。家の新築または住宅取得時に、一定の要件を満たすことで補助金が受けられたり、様々な優遇を受けられることがあります。
不動産や家を建てたり手に入れるときには、信頼できる建築業者なら、様々な情報を提供してくれるはずです。ぜひ確認してくださいね。
🔶無料プレゼント🔶
●記入式ライフプラン「私たちの未来予想図」
●小冊子(PDF版)「後悔しない家を建てるための4つのポイント」
新型コロナウイルス禍の住宅ローン減税対応は?
住宅ローン減税の適用要件期限が延長化されました。
令和2年度から続く新型コロナウイルス禍の影響により、入居が適用期限(令和2年12月31日)に遅れた場合、一定の要件を満たした上で、令和3年12月31日までに入居すれば、「住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置」の対象となります。
詳しくはこちら:国土交通省公式サイトより
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html
◆住宅ローン減税制度を受けられる主な要件◆
(床面積が50㎡以上の場合)
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
③店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
④借入金の償還期間が10年以上であること
⑤既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること
ⅰ)木造 …築後20年以内 マンション等…築後25年以内
ⅱ)一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
ⅲ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
⑥合計所得金額が3000万円以下であること
⑦増改築等の場合、工事費が100万円以上であること など
引用:国土交通省 住宅ローン減税制度概要より
↑ ↑ ↑ ↑ ↑
三矢工業の「お問い合わせ」フォームより、「無料プレゼント希望」と送信してください。