【2024年補助金 最新情報】新築住宅に最大100万円！「子育て世帯・若者夫婦世帯は必見！」

2024-04-09

省エネ住宅に対する補助金制度
【住宅省エネ2024キャンペーン】

新築のマイホーム購入やリフォームに対する補助金がもらえる「住宅省エネ2024キャンペーン」。住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入など、住宅の省エネ化に貢献する取り組みに対して補助金がもらえる制度で、2023年に始まり注目を集めましたが、2024年も継続して実施されることが決定しました。

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、新築住宅とリフォームの両方を対象としています。今回の記事では、新築住宅への補助金に焦点をあて、申請条件や期限、申請における注意点などを詳しくまとめました。

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは？

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、住宅の省エネ化を推進することで、2050年のカーボンニュートラルを目指す国の補助事業です。

特に最近の物価やエネルギー価格の上昇による家計への影響が大きい「子育て世帯・若者夫婦世帯」の支援が重視されており、高い省エネ性能のある新築住宅の購入・建築には「一戸あたり最大100万円」の補助金が提供されます。

また、高効率の給湯器を新築住宅に設置する工事については、全ての世帯が対象となります。マイホーム購入を検討中の子育て世帯や若者夫婦世帯はもちろん、省エネ性能向上を考えている方には、ぜひ知っておいて欲しい制度です。

新築住宅に関する補助金について

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、下記の4つの補助事業から成り立っています。

• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 給湯省エネ2024事業
• 賃貸集合給湯省エネ2024事業

このうち、新築住宅に関する補助事業は「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」の2つです。

事業名	補助対象の条件	補助金額
子育てエコホーム支援事業	新築住宅の購入・建築（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合のみ）	長期優良住宅：１戸につき100万円ZEH住宅： １戸につき80万円
給湯省エネ2024事業	新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅に高効率給湯器を設置する工事	設置する給湯器に応じて「1台8万円～18万円の基本額」に「性能加算額」「撤去加算額」を加えた金額

【子育てエコホーム支援事業】
新築住宅の建築・購入の場合

「子育てエコホーム支援事業」は、省エネ性能の高い住宅の取得や、バリアフリー対応などのリフォームに補助金が支給される補助事業です。リフォームは全ての世帯が対象ですが、新築住宅では子育て世帯・若者夫婦世帯が対象になります。

事業名称

子育てエコホーム支援事業

予算額

○ 2,100億円（令和5年度補正予算）
○ 400億円（令和6年度当初予算案）

補助金額

• 長期優良住宅：１住戸につき100万円
• ZEH住宅： １住戸につき80万円

ただし、以下の場合は補助額がそれぞれ50万円／戸、40万円／戸となります。

①市街地調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

補助対象（新築）

補助を受けるには、以下の2つを満たす必要があります。

１）子育て世帯または若者夫婦世帯
２）エコホーム支援事業者と契約後に新築住宅を取得

子育て世帯・若者夫婦世帯とは？

• 子育て世帯：申請時において、令和5年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯
• 若者夫婦世帯：申請時において、令和5年4月1日時点で夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯

ただし、工事の着工日が令和6年3月末以前である場合、条件は令和4年4月1日時点で適用されます。

エコホーム支援事業者とは？

住宅の建築主や購入者の代わりに交付申請等の手続きを行う事業者です。事前に事務局に登録された事業者が交付申請の手続きから補助金の​還元までを一貫して行います。

対象となる新築住宅の主な条件

• 長期優良住宅、またはZEH住宅に該当することが証明書などで確認できる
• 所有者（建築主）自らが居住する
• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
• 不動産売買契約締結時点に、未完成または完成から1年以内であり、未入居の住宅（建売住宅の場合）

対象期間

交付申請期間

2024年3月中下旬～遅くとも2024年12月31日まで

※予算上限に達した場合は、受付終了となります。

対象工事の着手期間

2023年11月2日以降

交付申請時点で、基礎工事が完了しているか、補助額に応じた出来高に達している必要があります。確認は建築士による証明書で行います。

また、基礎工事までは2023年11月2日より前に着手可能ですが、「基礎工事より後の工程の工事」への着手は、それ以降の日程でなければなりません。

完了報告期間

• 戸建て住宅：2025年7月31日まで
• 共同住宅等で階数が10以下：2026年4月30日まで
• 共同住宅等で階数が11以上：2027年2月28日まで

申請方法

補助金の交付申請は、エコホーム支援事業者によって行われます。住宅の建築主や購入者が自ら申請を行うことはできません。

【子育てエコホーム支援事業】申請における注意点

１）補助金の重複について

すでに1つの住宅で「子育てエコホーム支援事業」に申請した場合、別の住宅であっても再度の申請はできません。同事業のリフォームには申請可能ですが、その場合、補助上限の引き上げはできません。

２）他の補助金との併用について

国の他の補助金との併用はできませんが、国費が充てられていない地方公共団体の補助制度との併用は可能です。

【給湯省エネ2024事業】
効率の高い給湯器の設置への補助金

「給湯省エネ2024事業」は、国のエネルギー政策である「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を推進することを目的として、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野における高効率給湯器の導入を支援する補助事業です。

注文住宅や新築分譲住宅への給湯器設置、または既存住宅への設置・買い替えに対して補助金が支給されます。

事業名称

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

予算額

580億円

補助対象（新築）

補助を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

１）「給湯省エネ事業者」と契約後、認定された高効率給湯器を導入する工事を行うこと

２）高効率給湯器を導入する住宅の所有者であること

新築住宅の場合は、これに加えて「1年以内に建築され、居住実績がないもの」である必要があります。

給湯省エネ事業者とは？

住宅の所有者の代わりに、交付申請等の手続きを行う事業者のことです。事前に事務局に登録された事業者が交付申請の手続きから補助金の​還元までを一貫して行います。

新築注文住宅の場合は建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅に設置する場合は販売事業者、リース利用の場合にはリース契約を締結するリース事業者が該当します。

補助金額

補助金額は以下の3つの要素の合計です。（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

①基本額
②性能加算額
③撤去加算額（リフォーム工事のみ）

最後の撤去加算額は、給湯器を買い替える際に、撤去工事を行う場合に適用されます。

①基本額

設置する給湯器の性能要件に応じて補助額が決定します。

設置する給湯器	補助額（基本額）
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	8万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円／台

※戸建て住宅は2台まで、共同住宅等は1台までが補助上限です。

②性能加算額

①の給湯器が、定められたＡ～Ｃの要件を満たす場合、性能に応じて定額が加算されます。

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	A	2万円／台	5万円／台 （両方の場合）
	B	4万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	A	3万円／台	5万円／台 （両方の場合）
	B	3万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	C	2万円／台

Ａ～Ｃで求められる性能要件は給湯器の種類ごとに異なります。詳細は公式サイトをご参照ください。

「給湯省エネ2024事業者：対象機器の詳細」（経済産業省公式サイト）
https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/materials/ecocute.html

対象となる期間

契約期間

着工日以前

給湯省エネ事業者と契約した工事が補助の対象となりますが、工事請負契約前に着手した場合は、補助の対象外となります。

着工日の期間

2023年11月2日以降

新築注文住宅の場合は、住宅の建築着工日が該当しますが、新築分譲住宅や既存住宅の購入の場合は、住宅の引渡日が着工日となります。

交付申請の受付期間

2024年3月29日～2024年12月31日まで

※予算上限に達した場合は、受付終了となります。

申請方法

補助金の交付申請は、給湯省エネ事業者によって行われます。住宅の建築主や購入者が自ら申請を行うことはできません。

【給湯省エネ2024事業】申請における注意点

１）子育てエコホーム支援事業との併用

子育てエコホーム支援事業の新築住宅への補助は、住宅全体に対するものであるため、給湯省エネ2024事業と併用することはできません。

２）他の補助金との併用について

給湯省エネ2024事業の補助金を受けた高効率給湯器に対して、国の他の補助金との併用はできませんが、国費が充てられていない地方公共団体の補助制度との併用は可能です。

新築住宅に関する補助金
まとめと注意点

「住宅省エネ2024キャンペーン」について、新築住宅に着目して紹介してきました。

最後に、補助金の交付申請手続きに関する大事なポイントをまとめました。

１）交付申請には早めの対応を

「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業は予算額が決定しており、申込みが増えて予算が終わり次第、受付終了となります。交付申請期限は2024年12月31日となっていますが、その前に終わってしまう可能性もありますので、早めの行動が重要です。

２）登録事業者との契約が必須

補助金の申請手続きは、「子育てエコホーム支援事業者」「給湯省エネ事業者」など、事前に事務局に登録された事業者が行います。 住宅の建築主や購入者が直接申請することはできません。

申請を希望する場合には、まず事業者を見つけ、請負工事契約を締結する必要があります。

３）契約と着工スケジュールに注意

新築住宅の場合、交付申請時には基礎工事が完了しているか、補助額に相当する出来高の工事完了が確認できる必要があります。また、基礎工事以降の工程の期間も決められているため、それらを踏まえたスケジュールを立てることが重要です。

補助金の活用を検討している場合は、早めに信頼のおける住宅業者に相談することをおすすめします。

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