【2023年 最新情報】新築住宅への補助金「100万円」リフォームの補助金「最大60万円」

2024-03-17

「こどもエコすまい支援事業」
新築住宅は子育て・若者世帯、リフォームは全世帯が対象

新築住宅の取得へは「１戸あたり100万円」、リフォームでは「最大60万円」が支給される、住宅のための補助金制度がスタートしました。

「こどもエコすまい支援事業」という名称ですが、「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」に関しては子育て世帯だけではなく、若者夫婦世帯も対象。さらにリフォームに関しては、条件が合う全ての世帯で補助金が受け取れる制度です。

これからマイホームを考えている子育て・若者夫婦、省エネ性能がアップするためのリフォームを考えている方は、ぜひチェックしてくださいね。

「こどもエコすまい支援事業」とは？

2023年4月よりスタートしたこの制度は、世帯エネルギー価格高騰などの家計への影響が大きい子育て世帯・若者夫婦を中心に、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、住宅の省エネ対応のリフォームを支援しながら、地球温暖化対策に対応するためのカーボンニュートラルを目指す国土交通省の事業です。

「こどもエコすまい支援事業」の概要

事業名称

こどもエコすまい支援事業

予算額

1,500億円(令和4年度補正予算(第2号))

補助金額

注文住宅の新築　新築分譲住宅の購入

　1住戸につき100万円

リフォーム

　5万円〜60万円
（実施する補助対象工事および対象者の属性などによる）

対象者

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

子育て世帯または若者夫婦世帯

「こどもエコすまい支援事業者」と工事請負契約、または不動産売買契約を締結し、住宅を新築・取得する方

リフォーム

リフォームする住宅の所有者

「こどもエコすまい支援事業者」と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

※子育て世帯・若者夫婦世帯だけではなく、条件に合えばどなたでもOK

対象期限

交付申請期間

2023年3月31日～予算上限に達するまで
※遅くとも2023年12月31日まで
※交付申請の予約は、遅くとも2023年11月30日まで

※国の予算の執行状況により締切り日が決定されます。（予算がなくなり次第終了）

完了報告期間

戸建住宅の場合：交付決定 ～ 2024年7月31日

補助金の還元方法

① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法
② 現金で支払う方法

※交付された補助金は、あらかじめ登録業者と合意した還元方法で行われますが、原則として還元方法①が適用されます。

※「こどもエコすまい支援事業」では、あらかじめ登録された「こどもエコすまい支援事業者」が、建築主​、住宅購入者、リフォーム対象住宅の所有者に代わって交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金の​還元・支払いまでを行います。

補助の対象条件と金額

「注文住宅を新築」「新築分譲住宅を購入」
　の補助金額と主な条件

高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅

１戸あたりの補助金額　100万円

新築の補助適用条件

1. 所有者（建築主）自らが居住する家
2. 住戸の床面積が50㎡以上である
3. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

4. 都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

5. 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの（分譲住宅を購入の場合は不動産売買契約締結の時点で）

6. 証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
   （強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅）
7. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

新築住宅の補助金申請に関する注意事項

※事前に登録された「こどもエコすまい支援事業者」と建築着工​までに契約が締結されている必要があります。

※交付申請の時点で、工事が一定以上の状態まで出来上がっている（または基礎工事が完了している）必要があります。予算がなくなり次第終了することも考えられるため、早めに契約・工期のスケジュールを計画しておく必要があります。（交付申請の予約も可能）

「住宅のリフォーム」の場合の補助金額と主な条件

補助金額は対象工事内容ごとの補助額の合計額です。

子育て世帯または若者夫婦世帯

●既存中古住宅購入の場合：1戸あたりの上限補助額60万円

●その他の場合：1戸あたりの上限補助額45万円

その他の世帯

●1戸あたりの上限補助額　30万円

●既存中古住宅の購入で安心Ｒ住宅の場合に限り　45万円

　

※改修後の省エネ基準レベルとZEHレベルの高さにより補助金額が変わります。

リフォームの補助適用条件

【必須要件】

(1)〜(3)の省エネ対策のための改修を、必ず行うことが条件です。

（1）開口部（玄関ドア・窓など）の断熱改修
・断熱性能(省エネ基準レベルまたはZEHレベル)や建築物省エネ法に基づく地域区分の対象となる製品の設置工事。

（2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・外壁、屋根・天井または床（基礎断熱）​の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材(省エネ基準レベル、ZEHレベル)を利用する断熱改修が対象

（3）エコ住宅設備の設置
・一定の性能を持つ太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池などの設置工事

【任意条件】

住宅の子育て対応のための改修は、上記(1)〜(3)の「省エネ対策のための改修」と同時に行うことが条件です。

（4）子育て対応改修
・ビルトイン食器洗機や自動調理対応コンロなどの家事負担軽減、防犯や防音対策、対面キッチン化などが対象（5）防災性向上改修
（6）バリアフリー改修
（7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
（8）リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォーム補助金の申請に関する注意事項

※省エネ対策の改修以外の工事（任意条件）のみでは、補助は受けられません。

※それぞれ登録された型番の製品を使用した工事のみが対象となります。

※それぞれ、一定の断熱性能(省エネ基準レベルまたはZEHレベル)や、改修後にクリアすべき一定の基準値があります。

※事前に登録された「こどもエコすまい支援事業者」との工事請負契約後の工事でなければ対象になりません。

申請方法

補助金を受けるには、工事着工前に『こどもエコすまい支援事業者』に登録された業者による申請が必要です。

申請の手続きや、補助金の受取と住宅の購入者・所有者への還元は『こどもエコすまい支援事業者』が代わりに行います。

住宅の購入者・所有者は自分では申請できません。

対象となる新築住宅の条件や性能基準、リフォームの内容や基準が細かく決められていますので、住宅の新築・購入、リフォームを考えている方は、まずは信頼できる登録施工業者に相談してみましょう。

信州・長野県の信頼できる認定業者
（こどもエコすまい支援事業者）に聞いてみる＞＞　

「こどもエコすまい支援事業」まとめ

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能（ZEH住宅レベル）のある新築住宅の建築・購入には１戸につき100万円、子育て対応や住宅の省エネのためのリフォームなどに対しては最大60万円支給される制度。

これからマイホームを考えている子育て家庭や、これから子どもを持ちたい若い夫婦は、ぜひ使いたい制度ですね。

また、リフォームに関しては、省エネのための条件に合っていれば、子供の有無、年齢などの条件はありません。例えば、地方へ移住して中古住宅の購入を考えている方も使えます。

＜注意するポイント＞

１）この補助金制度は国からの予算が決められている事業で行われるため、予算が終わってしまった場合はそこで受付終了となります。
（最終的な交付申請期限は2023年12月31日までとなっていますが、その前に締め切られることもあります）

２）新築の場合、交付申請時点で工事が補助額以上の出来高に達している（または基礎工事が完了している）必要があるため、それを踏まえた契約・着工スケジュールとする必要があります。

３）今回の制度は高い省エネ性能の住宅を対象としているので、新築住宅の条件や性能基準、リフォームの内容や基準が細かく決められています。補助金の活用を検討している場合は、まずは早めに信頼のおける住宅業者に相談することをお勧めします。

信州・長野県の認定業者（こどもエコすまい支援事業者）に聞いてみる＞＞　

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