【2022年 確定申告】 住宅ローン控除の必要書類はどれ？

2023-01-23

「申告方法」と「申告書類」をまとめたよ

マイホームを住宅ローンで購入した際に、条件を満たせば適用される住宅ローン控除。
初年度に確定申告を行うことで、最大13年間、年末のローン残高に応じた最大1%（令和4年分からは0.7％）が、納税済みの税金の範囲内で戻ってきます。
（翌年からは給与所得者は年末調整のみ）

「初めてでどうすればいいのかわからない」「必要書類って何を揃えれば良いの？」
という方のために、確定申告の方法と必要書類をまとめました。

【確定申告】住宅ローン控除のための手続きの流れ

住宅ローン控除を受けるには、住宅を購入した初年度に確定申告をします。
確定申告の受付は毎年決まった時期に行われ、2022年（2021年／令和3年分）の受付は、2月16日から3月15日まで。

2021年はコロナ禍を考慮して申告期間が延長になった確定申告ですが、2022年は通常のスケジュールとなっていますので注意してください。

２年目以降は、個人事業主は確定申告が必要ですが、会社員の方は確定申告の必要はありません。会社で行う年末調整の手続きで、住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除の申請の流れは２ステップです。

2022年（2021年／令和3年分）の確定申告の期限は
令和4年3月15日まで！！

Step1. 必要書類を集める

まずは、住宅ローン控除を申し込むために、必要な書類を集めましょう。確定申告書や本人確認書類以外にも、不動産会社や借入した金融機関などから送られてきた書類を揃える必要があります。

必要書類の一覧をあとの項目でまとめています。数が多いので、期限に間に合うように、早めにチェックしておきましょう。

Step2.確定申告書を記入して提出

住宅ローンによる控除額を計算し、確定申告書の指定の欄に記入します。

控除額の計算には、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使います。あとで紹介する売買契約書や登記事項証明書などを参考に、必要事項を埋めていきましょう。

以上の申告書類と他の必要書類を、一緒に税務署の窓口に提出します。

【確定申告】住宅ローン控除の必要書類とは？

確定申告するためには、様々な書類が必要になります。

既に手元にある書類だけでなく、不動産会社や金融機関に申請して入手するようなものもあります。チェックリストを作成して集めていくと、モレがなく分かりやすくて安心ですね。

1.確定申告書

確定申告書はお近くの税務署で受け取るか、もしくは国税庁の公式サイトからダウンロードすることで入手できます。

確定申告書の種類には、AとBがあり、職種によって提出する書類が異なります。会社員の場合は確定申告書Aを用意し、それ以外の方は確定申告書Bを使うと覚えておきましょう。

2.マイナンバーカードまたは通知カード（＋本人確認書類）

マイナンバーカードか、マイナンバーを持っていない方はマイナンバーの通知カードの写しを用意します。

通知カードは、マイナンバー記載の住民票を代わりに使用することもできます。ただし、この2つの場合は、運転免許証やパスポートなど、本人確認用の書類も合わせて用意する必要があります。

3.住宅借入金等特別控除額の計算明細書

こちらも確定申告書と同様に、税務署か国税庁の公式サイトから入手できます。

この計算明細書は、住宅ローンの控除額を算出するために使う用紙で、購入した家の価格や年末残高などを記入していくことで、控除額の計算を行います。具体的な数字は、売買契約書や登記事項証明書など、他の書類を参照すると良いでしょう。

4.土地・建物の登記事項証明書

契約した土地や建物の情報などが記載された書類です。

その土地を管理している最寄りの法務局から入手します。オンライン申請で取得することも可能です。

5.売買契約書、請負契約書の写し

住宅を購入、もしくは新築、リフォームしたことを証明する書類です。

購入の場合には不動産売買契約書、新築やリフォームなどの工事をした場合には工事請負契約書が必要になります。不動産会社や建築業者などから受け取っているはずなので、その写しを用意しましょう。

また、購入のために交付を受けた補助金等があれば、その額を証明する書類も必要になります。

6.源泉徴収票

勤務先の会社から発行されている源泉徴収票が必要になります。なくした場合には、勤務先に再発行を依頼してください。

7.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

年末の段階でのローン残高を証明するための書類です。

住宅ローンを借入した金融機関から年末までに送られてくるものですが、届いていない場合には問い合わせてみてください。また、複数の金融機関から借入している場合には、各金融機関の書類が必要となります。

8.特例要件の証明書類

特例の基準を満たしていたり、認定を受けていたりした場合に必要な書類です。

例えば、中古物件で定められた耐震基準を満たしている場合には、耐震基準適合証明書を用意しましょう。他にも、ライフスタイルによって間取りを変更できるなど、長く暮らせる優良住宅を認定する通知書などがあります。

まとめ

確定申告の流れ

住宅ローン控除申請の必要書類とは？

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