【資金計画の基礎知識】
住宅ローンの「金利」とは？「諸費用」とは？

2023-02-23

資金計画の手順を、６ステップにまとめたよ！

家は一生に一度の大きな買い物、とよく言われますが、住宅の資金計画や住宅ローンのプラン、手続きに関することは、考えることや用意する書類も多く複雑です。

そこで今回は、住宅ローンを借りる時にまず考えなければならない「金利タイプ」についてと、住宅資金で見落としがちな「諸費用」についてお伝えします。
また、そろそろマイホームを…とお考えの方のために「住宅ローンの申請・着工までの流れ」を６ステップにまとめました。

「金利」とは？

一般的に言われる「金利」とは、貸し手（銀行・金融機関など）が貸した資金を、借り手が返済する際に、お金を借りたことへの対価として支払う「利子（金額）」の割合のことを指します。

金利は、貸し手にとっての利益を示し、借り手にとっては負担となります。
同じような意味に「利子」や「利息」という言葉がありますが、これらが対価の金額そのものを指すことに対し、「金利」は元金（貸す金額）に対する割合の事を言います。

住宅ローンにおける金利の種類と選び方

住宅ローンには、ローンを受けた時点で決まった金利でずっと変わらない固定金利と、市場の状況に応じて金利が変わる変動金利があります。変動金利の場合、半年ごとに金利の見直しが行われますが、金利が見直されても実際の金利は５年間は変わりません。

また固定金利には、５年固定、10年固定、といった期間終了後に固定か変動かを選び直せる固定金利《期間選択型》があります。

固定金利と変動金利どちらを選ぶかは、個人の家計状況や今後のライフプラン、予想される市場状況などによって異なります。自分に合った選択をするためには、住宅の購入や新築の計画を立てる段階で、ファイナンシャルプランナーのいる建築会社や金融機関などの専門家に相談することが大切です。

固定金利のメリットとデメリット

固定金利のメリットは、長期間で支払い額が予想されるため計画的な家計管理ができること、金利の変動によるリスクが少ないことです。生活や収入に大きな変化がありそうな場合では、固定金利なら計画が立てやすく、不安は少ないです。

また、35年ローンのような長期間の住宅ローンでは、返済額が決まっている固定金利の方が向いているといわれます。

デメリットは、変動金利より金利が高く、市場状況が良い場合には他のタイプよりも高い金利で支払うことになってしまうことです。

固定金利「期間選択型」のメリット・デメリット

固定金利の中には、「期間選択型」のものがあります。契約する際に、５年固定、10年固定、といった中から金利を固定する期間を決め、その期間が過ぎた後に、再び金利タイプを選択し直します。

金利は全期間固定金利より低く、変動金利よりは高くなりますが、当初は安定した支払いで、その後状況に合わせて変更したい方におすすめです。

変動金利のメリットとデメリット

変動金利のメリットは、固定金利より金利が低いことです。市場状況が悪化すると支払い額が増加してしまう可能性がある、というデメリットはありますが、低金利のうちに繰上げ返済をする事で、トータルの支払い金額を低く抑えることもできます。

全体の返済額を抑えたい方、金利の変化に対応できる方におすすめです。

住宅ローンを組む時の「諸費用」とは？

住宅を購入し、住宅ローンを組む場合、以下のような諸費用がかかります。

住宅ローンの諸費用にかかる金額は、物件のタイプや金融機関、住宅ローンの種類などによって異なりますが、一般的には購入金額の5〜10％と言われています。
例えば、2000万円のローンを組んだ場合には100〜200万円ほどの費用がかかってしまうことになるので、あらかじめその分の予算も含めた資金計画が必要になります。

金融機関の手数料

住宅ローンの審査や融資に関連する手数料が発生することがあります。これには、審査手数料、融資手数料、保証料などが含まれます。

住宅ローンの保証料

住宅ローンを組む際、もし不測の事態で購入者がローンを支払えなくなった場合の、不動産に抵当権を設定するために必要な手続きや費用です。具体的には、登記費用、抵当権設定手数料などがあります。

火災保険料

住宅ローンの審査には、不動産の火災保険に加入していることが条件になることが多くあります。また、融資を受けた場合も、火災保険に加入する必要があります。火災保険料は、保険会社や不動産の価値、地域などによって異なります。

仲介手数料

新築などで土地を購入する必要がある場合や、中古物件の購入の場合は、不動産会社への仲介手数料が必要となります。また、物件の代金以外にも、登記費用などが発生することがあります。

団体信用生命保険料

一般的には、住宅ローンの契約時に「団体信用生命保険」に加入を求められます。これは、住宅ローンの返済中に不測の事態で収入が見込めなくなった場合に、融資先の金融機関へ保険会社が残ったローンを完済するための保険です。

その他費用

住宅の購入に関するその他の費用として考えておきたいのは、購入時の消費税、収入印紙代、不動産取得税や、その後の固定資産税などがあります。

住宅の資金計画では、それらの経費に加えて、日々の暮らしやライフイベントにもゆとりを持って考えておくことも大切です。

住宅ローンの申請・着工までの６ステップ

これからマイホームを建てたいと考えている方のために、住宅ローンの申請のための準備から工事着工までの手順を、６ステップにまとめました。

ステップ１：予算の確認

新築の家を建てるには、多くの費用がかかります。まずは自分たちの予算を確認し、建てられる家の条件や予算を決定しましょう。予算には、自己資金（貯金・家族からの贈与など）の他、住宅ローンなどで月々支払える金額も考慮します。

ステップ２：希望条件の洗い出し

家のイメージや設備、周辺環境やアクセスなど、自分たちが望む条件を洗い出しましょう。せっかくのマイホームです。家族の意見や今後のライフスタイルを考えながら、細かい希望条件をリストアップすると良いでしょう。希望や地域の実情に合わせて建築会社や不動産会社からの情報も集めます。

ステップ３：土地の選定

土地を購入して家を建てる場合は、土地の選定が必要です。交通アクセスや学校・病院の近さ、周辺環境などを考慮しながら、適切な土地を選びます。建築会社によっては、条件にあった土地を探す手伝いをしてくれることもあるので、決まった業者がある場合は相談してみましょう。

ステップ４：建築会社の選定

建築会社をいくつか選定し、相見積もりを取ると良いでしょう。住宅規模や性能の違いの他、地域での実績や評判、価格やサービス内容などを比較し、自分たちに合った会社を選びましょう。値段だけでなく、使用する材料や設備や性能、工期や保証期間、アフターサービスなども確認することが大切です。

ステップ５：資金計画の立案・ローン申請

土地・建物にかかる費用や、その他諸費用、将来のランニングコストなど、今後の生活も見据えた資金計画をする必要があります。計画や予算を元に必要な資金を確保するために住宅ローンの申し込みをします。住宅ローンは、融資金額や支払い能力などの条件を見ながら審査が行われます。

建築会社や住宅メーカーでは、資金の相談から金融機関への申請や各種行政の手続き、各種補助金の申請・手続きまで、一括して行ってくれる専門知識を持ったスタッフのいる会社もあります。特に地方では地元の信用できる金融機関や業者と連携して、顔の見えるサポートをしてくれる会社なら安心です。

ステップ６：契約と着工

金融機関の住宅ローン審査を通過・契約すると、建築会社との契約も行い、いよいよ着工します。工事が始まったら、定期的に現場を確認し、建物の進捗状況やクオリティを確認するといいでしょう。
長く住む大切なマイホームだけに、気になることがある場合は気軽に質問や相談ができる関係を建築会社と築くことはとても重要です。

【住宅ローンを借りて家を建てるまで】まとめ

家を購入・新築するためには、多額の資金が必要になります。そのため、自己資金や住宅ローンなど、どのようにお金を調達するかの計画を立てることは必須です。

住宅ローンを利用する場合は、返済プランを立て、将来的に返済が困難にならないように、ある程度ゆとりのある計画を立てることが大切ですね。

不動産の購入や住宅ローンにかかる手続きや書類の作成は、法律的なこともあり専門用語も多く、個人で行うにはとても大変です。

マイホームのための資金計画では、自分たちの将来の夢やライフプランを明確にした上で、まずは専門家に相談すると安心です。

建築会社の多くは、資金の相談から金融機関への申請や各種行政の手続き、各種補助金の申請・手続きまで、一括してサポートしてくれます。

住宅の購入や新築の計画を立てる段階で、ファイナンシャルプランナーのいる建築会社や金融機関などの専門家に相談することで、自分たちの問題がクリアになったり、節税対策・住宅の補助金の情報なども得ることができます。

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