【2022年住宅補助金】「子育て世帯」「若い夫婦世帯」に最大100万円！
2023年まで行われていた【こどもみらい住宅支援事業】は、補助金申請額が予算上限に達したため、2022年12月に交付申請の受付を終了しました。
2023年度からの補助金の情報はこちら →
【こどもエコすまい支援事業】
速報！【2022年補助金】「こどもみらい住宅支援事業 」が始まります！
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」を対象とした住宅取得の補助金制度、「こどもみらい住宅支援事業」が2022年から始まります。
この制度は新築住宅の購入と、住宅の省エネや子育て対応のためのリフォームなどに対して、最大100万円支給されるという制度！これからマイホームを考えている人はぜひチェックしておいてくださいね。
子どもがいる家庭が新築の家を購入すると
最大100万円もらえる制度が始まるんだって！
100万円も！すごいね！
マイホームを考えている
新婚のお友達にも教えちゃおっと。
新婚さんかぁ〜。
マイスイートホーム…いいなぁ。
また妄想してる…
こどもみらい住宅支援事業とは？
「こどもみらい住宅支援事業」の目的
昨年11月に発表された、子育て世帯・若い夫婦世帯を対象とした「こどもみらい住宅支援事業」。2022年1月にはホームページが公表され、対象事業者の募集が始まりました。
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援とカーボンニュートラルの推進を目的として行われる国の事業で、子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能のある新築住宅の購入には最大100万円、子育て対応や住宅の省エネのためのリフォームなどに対しては最大60万円支給されます。
この事業は国からの予算が決められている住宅補助金の制度なので、申請期限の目安はありますが、申請の状況により予算が終わってしまった場合はそこで受付が締め切られることもあります。これからマイホームを考えている方は、早めに建築業者に相談しておくと安心です。
「こどもみらい住宅支援事業」の概要
事業名称
こどもみらい住宅支援事業（令和3年度補正予算）
予算額
542億円
申請期限
2022年3月頃 ～ 遅くとも2022年10月31日
※国の予算の執行状況により締切り日が決定されます。（なくなり次第終了）
※業者との契約期間は2021年11月26日分 から申請可能（補助金申請後に着工の場合）
対象者
■「注文住宅の新築」「新築分譲住宅」を購入する場合
- 子育て世帯
申請時点に、18歳未満（2003年4月2日以降生まれ）の子どもがいる世帯 - 若者夫婦世帯
申請時点に夫婦であり、いずれかが39歳以下（1981年4月2日以降生まれ）の世帯
■住宅のリフォームをする場合
- 住宅の省エネ、または子育てに対応するのためのリフォームを行う住宅の所有者
※いずれの場合も『こどもみらい住宅事業者』として事前に登録された施工業者と契約をした方が対象となります。
主な対象条件と上限額
■「注文住宅の新築」「新築分譲住宅」
※性能の高さによって補助金額が変わります。
- 特に高い省エネ性能を有する住宅 →100万円
（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented） - 高い省エネ性能等を有する住宅 →80万円
（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅） - 一定の省エネ性能を有する住宅 →60万円
（断熱等級４ かつ 一次エネ等級４を満たす住宅）
■住宅のリフォーム
※改修の内容によって補助金額が変わります。
●子育て世帯・若者世帯の場合は最大60万円
●それ以外の世帯は最大30万円
- （必須要件）
住宅の省エネ対策のための改修 - （任意条件）
住宅の子育て対応のための改修
（家事負担の軽減に資する設備の設置、防犯性の向上に資する開口部の改修、
生活騒音への配慮に資する開口部の改修、キッチンセットの交換を伴う対面化改修について補助）
耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事、など
申請方法
補助金を受けるには、工事着工前に『こどもみらい住宅事業者』による申請が必要です。
住宅の性能や、リフォームの内容により補助額が大きく変わりますので、まずは信頼できる施工業者に相談してみましょう。
申請手続き、補助金の受取と一般消費者への還元は『こどもみらい住宅事業者』が代わりに行います。住宅の取得・リフォームを行う方には、『こどもみらい住宅事業者』より補助金全額分が還元されます。
詳しくはこちら
↓ ↓ ↓
【国土交通省】「こどもみらい住宅支援事業」公式サイト
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
「こどもみらい住宅支援事業」まとめ
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能のある新築住宅の購入には最大100万円、子育て対応や住宅の省エネのためのリフォームなどに対しては最大60万円支給されるという、嬉しい制度。
2022年度は「住宅ローン減税」の制度改正で、控除額が１％から0.7%に引き下げられ、少しがっかりした方も多いと思いますが、これからマイホームを考えていた子育て家庭、これから子どもを持ちたい若い夫婦には朗報ですね。
【国土交通省 公開資料】「こどもみらい住宅支援事業」の概要
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_outline.pdf
この補助金制度は国からの予算が決められている事業で行われるため、予算が終わってしまった場合はそこで受付が締め切られることもあります。
また、新築住宅の場合もリフォームの場合も、住宅性能や施工条件によって、補助金額が大きく変わってしまいます。これからマイホームを考えている方は、信頼のおける住宅業者に早めに相談することをお勧めします。
リフォームでも補助金が出るんだね。
家事負担を軽減するための
リフォームも対象なんだって。
いいなぁ。
食器洗浄機がほしいって思ったでしょう。
対面キッチンも、自動調理コンロも、
浴室乾燥機も付けた〜い！
「こどもみらい住宅支援事業」の補助金について相談するなら、
地元で詳しい安心の会社を選んでね。
「私たちでも家を建てられるの？」と思ったら、まずは「後悔しない家づくり」についての情報を集めましょう。
一番大切なのは、今やりたいことだけではなく「未来はどうありたいか」について考えること。そろそろ家族の未来について、考えてみませんか？
