【速報！】2025年度／新築住宅・リフォームに関する補助金 まとめ
新築住宅に最大160万円！
各種リフォーム併用で最大280万円！
家の新築やリフォームで使える
補助金制度が今年もリニューアルしたんだねー！
うん。子育て世帯に限らず
誰でも使える補助金制度だから
家の新築やリフォームを考えている人は、
まずは検討すべきだよね。
「住宅省エネ2025キャンペーン」が今年も始まります
2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスゼロ社会）を目指す国の補助事業として、2022年から実施されてきた住宅の新築住宅・住宅リフォームに関する補助金制度。
昨年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」に引き続き、「住宅省エネ2025キャンペーン」では、より高水準な住宅を増やすための施策が明確になりました。
今回はその概要について、新築住宅、リフォームに分けて、解説いたします。
新築住宅とリフォームへの補助金
「住宅省エネ2025キャンペーン」の概要
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、昨年に引き続き今年も実施されることが2024年11月に閣議決定されました。
2050年のカーボンニュートラル（地球温暖化に影響を及ぼす温室効果ガスがゼロになる社会）の実現に向けて、新築住宅、または住宅改修における省エネ化への支援の強化を目的としています。
この事業は国土交通省、環境省、経済産業省の連携により、各事業を組み合わせて利用すること（併用）や、連携した申請が可能となっています。
「住宅の新築・購入」で使える補助金
- 子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省、環境省）
- 給湯省エネ2025事業（経済産業省）
- 家庭用蓄電池の導入DR補助事業（経済産業省）
「リフォーム」で 使える補助金
- 先進的窓リノベ2025事業（環境省）
- 給湯省エネ2025事業（経済産業省）
- 賃貸集合給湯省エネ2025事業（経済産業省）
- 子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省、環境省）
「住宅の新築・購入」「リフォーム」それぞれについて、以下に概要をまとめました。
「住宅の新築・購入」で使える補助金
●子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省、環境省）
●給湯省エネ2025事業（経済産業省）
●家庭用蓄電池の導入DR補助事業
「住宅の新築・購入」に関する補助金の概要
| 支援事業 | 対象 | 対象住宅 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | すべての世帯 | GX志向型住宅 | 最大160万円/戸 |
| 子育て世帯 若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 建替えの場合は100万円/戸 それ以外は80万円/戸 | |
| ZEH水準住宅 | 建替えの場合は60万円/戸 それ以外は40万円/戸 | ||
| 蓄電池のDR補助事業 | 子育てグリーン住宅支援事業との併用が可能 | 家庭用等蓄電システムの導入 | 設置費用の1/3まで補助 |
| 給湯省エネ2025事業 | 子育てグリーン住宅支援事業との併用はできない | 高効率給湯器(エコキュート、エコジョーズやエネファームなど)の設置 | 10〜20万円 性能により加算あり |
最近の物価やエネルギー価格の上昇による家計への影響が大きい「子育て世帯・若者夫婦世帯」への支援として、住宅の新築・購入には「一戸あたり最大100万円」の補助が受けられます。
- 長期優良住宅→建替えの場合は100万円/戸 それ以外は80万円/戸
- ZEH水準住宅→建替えの場合は60万円/戸 それ以外は40万円/戸
また、より高い効率の住宅（GX志向型）の建築や購入については、全ての世帯が対象となり「一戸あたり最大160万円」の補助が受けられます。
マイホーム購入を検討中の子育て世帯や若者夫婦世帯はもちろん、省エネ性能の高い住宅の購入を考えている方には、嬉しい制度ですね。
※子育てグリーン住宅支援事業と給湯省エネ2025事業は、併用できません。
新築住宅における補助金の主な対象条件
- 事業の登録済み事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
- GX志向型住宅、長期優良住宅、またはZEH住宅に該当することが証明書などで確認できる
- 所有者（建築主）自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
- 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
- 不動産売買契約締結時点に、未完成または完成から1年以内であり、未入居の住宅（建売住宅の場合）
DR補助金と呼ばれるこの事業は、DR（ディマンド・リスポンス。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み）に対応したリソース導入拡大支援事業で、家庭での蓄電池導入を支援するための国の補助金制度です。
この蓄電池のDR補助事業では、子育てグリーン住宅支援事業のリフォームでの利用が可能で、費用の1/3までの補助（最大60万円）が受けられます。
蓄電池のDR補助金は、ほかの国の補助金とは併用できませんが、自治体の補助金とは併用が可能です。「国・都道府県・市区町村」全ての補助金を活用することで、さらに自己負担を抑えて蓄電池を導入することが可能になります。
GX志向型とは
GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅とは、国が推進するカーボンニュートラルに向けた次世代の高い水準の省エネ住宅のことです。
これまでの長期優良住宅、ZEH住宅よりさらに厳しい省エネ基準が求められ、高い断熱性能と、高効率のエアコンや給湯器などの利用により一次エネルギー消費量の削減率が100％以上となることを目指す住宅です。
長期優良住宅とは
長期的に安全で快適に生活できることを条件とした住宅のことで、高い省エネ性だけでなく、耐震性や耐久性、維持管理のしやすさなど、国が定めた基準による審査クリアし認定を受けた住宅です。
ZEH水準住宅とは
高効率な設備機器の導入による「省エネ」と、太陽光発電などで作り出すエネルギーによる「創エネ」により、一年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した家のことです。
■長期優良住宅などの省エネ基準に適合した認定住宅は、補助金の他にも住宅ローン控除の優遇措置や不動産取得税の減税など、様々なメリットがあります。
子育て世帯
令和6年4月1日時点で18歳未満（2006年4月2日以降生まれ）の子供がいる世帯。
※ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合は、令和5年4月1日時点で18歳未満（2005年4月2日以降生まれ）の子のいる世帯。
若者夫婦世帯
申請時において夫婦のどちらかが令和6年4月1日時点で39歳以下（1984年4月2日以降生まれ）の世帯。
※ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合は、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1983年4月2日以降生まれ）で適用。
長野県・東信州の認定支援事業者はこちら
長野県東信地域（佐久・上田・小諸・東御周辺、軽井沢・御代田周辺地域）
マイホームの新築・購入相談はこちらから
対象となる住宅の条件や申請状況など、お気軽にお問い合わせください。
「リフォーム」で使える補助金
●先進的窓リノベ2025事業（環境省）
●給湯省エネ2025事業（経済産業省）
●賃貸集合給湯省エネ2025事業（経済産業省）
●子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省、環境省）
このうち、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は賃貸集合住宅のオーナー等が対象の補助事業となります。今回の記事では、一般自宅のリフォームの補助金に関する、他の3つの補助事業について紹介します。
1.「高性能な断熱窓の設置」への補助金
| 補助対象 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2025事業 | 高性能の断熱窓の設置 | 最大200万円/戸 |
■「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅を省エネ化を推進させるために断熱性の高い窓への改修を支援する補助事業で、窓（ガラス）の交換や内窓の設置（断熱改修）をするリフォーム工事が対象。窓の交換と同一契約内で行うドアの交換（断熱改修）も補助対象になります。
2.「省エネ性能の高い給湯器の設置」への補助金
| 補助対象 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 給湯省エネ2025事業 | 高効率な給湯器の設置 (a)ヒートポンプ給湯機 (b)ハイブリッド給湯機 (c)家庭用燃料電池 | 最大20万円/台 (a)10万円/台 (b)13万円/台 (c)20万円/台 |
■「給湯省エネ2025事業」は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野における高効率な給湯器の導入を支援する補助事業です。認定を受けた給湯器の効率レベルに応じた定額を補助。また性能に応じての加算もあります。
3.そのほかの住宅改修への補助金
| 補助対象 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 子育てグリーン 住宅支援事業 | ①開口部・躯体等の省エネ改修工事 (d)開口部の断熱改修 (e)躯体の断熱改修 (f)エコ住宅設備の設置 | (d)(e)(f)の全てを実施 上限：60万円/戸 (d)(e)(f)のいずれか２つを実施 上限：40万円/戸 |
| ②その他のリフォーム工事 ・住宅の子育て対応改修 ・バリアフリー改修 ・空気清浄機能 ・換気機能付きエアコン設置工事等 |
■「子育てグリーン住宅支援事業」のリフォームでの利用は、断熱性能を上げるなどの「省エネ化のための住宅のリフォーム」や、太陽光発電や性能の高い給湯器の導入などの「省エネ性能の高い住宅設備の設置」、家事や育児の環境を整える「子育て環境の改善のためのリフォーム」に対して補助金が支給される補助事業です。
※上記①(d)(e)(f)の必須工事を２つ以上行った場合に、②の工事も補助対象となります。
住宅リフォーム補助金の主な対象条件
- 各事業の登録済み事業者と工事請負契約後に、リフォーム工事や高効率給湯器の設置を行う工事であること
- リフォーム、機器の導入をする住宅の所有者であること。
- 「先進的窓リノベ2025事業」では既存住宅（建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅）であること。
長野県・東信州のリフォーム認定支援事業者はこちら
長野県東信地域（佐久・上田・小諸・東御周辺、軽井沢・御代田周辺地域）
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補助金対象となるリフォームの条件などお気軽にお問い合わせください。
補助金を申請するための注意点
１）交付申請には早めの対応を
「住宅省エネ2025キャンペーン」の各事業は毎年予算が決まっており、予算が終わり次第、受付終了となります。交付申請期限は2025年12月31日となっていますが、その前に終わってしまう可能性もありますので、早めの行動が重要です。
※2025年3月以降、国会での予算案の決定により事業が施行されます。
２）登録事業者との契約が必須
補助金の申請手続きは、「住宅省エネ支援事業者」として事前に登録された事業者が行います。補助金を活用して住宅の新築・購入やリフォームを考えている場合には、まず事業者を見つけ、請負工事契約を締結する必要があります。
登録事業者は下記「住宅省エネ2025キャンペーン」の公式サイトからも検索できます。
３）デメリットも把握してトータルに考える
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、住宅の省エネ化を強力に推進するための補助金なので、補助金を利用するためには、もちろん性能の証明が求められます。補助金や税制の優遇措置などのメリットがある反面、建築後も定期的に報告書類の提出が必要なものもあります。
また認定を受けてからの着工が基本なので、工期に余裕が必要です。エネルギー消費の少ない省エネ住宅は、光熱費などのランニングコストは安くなり、長い目で見るとお得なことも多いのですが、高性能な設備や資材を使用するため、建築費が高くなる、というデメリットもあります。
長い目で見て、光熱費やメンテナンス・修繕費などのコストも考慮しながら、家庭や地域の環境に合った住宅を考えることも大切です。
４）契約と着工スケジュールに注意
新築の場合もリフォームの場合も、施工前に「住宅省エネ支援事業者」との契約が必要となり、その後も様々な資料の準備や申請手続きがあります。申込み数が増えて国の予算がそれぞれの事業の上限に達すると締め切られてしまうことや、着工や引渡し期日の条件もあるため、早めに計画を建てることが必要です。
特に新築住宅の場合、交付申請時には基礎工事が完了しているか、補助額に相当する出来高の工事完了が確認できる必要があります。また、基礎工事以降の工程の期間も決められているため、それらを踏まえたスケジュールを立てることが重要です。
もちろん申請手続きは契約業者がすべて行いますが、ギリギリになって間に合わなかった、ということのないように、補助金の活用を検討している場合は、まずは早めに地元に詳しい信頼のおける建築業者に相談してみることが大切です。
「住宅省エネ2025キャンペーン」補助金の公式サイト
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/
（国土交通省・環境省・経済産業省）
