【2023年 最新情報】新築住宅の補助金「100万円」リフォームの補助金「最大60万円」

2023-06-28

2023年からの【こどもエコすまい支援事業】
子育て世帯・若者夫婦世帯のための「住宅購入・リフォームの補助金」

2022年まで国土交通省が行っていた住宅支援事業【こどもみらい住宅支援事業】に代わり、【こどもエコすまい支援事業】の申請受付が2023年3月31日よりスタートしました。

この事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅の取得を支援するとともに、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

2023年度からの補助金の情報はこちら　→
【こどもエコすまい支援事業】

【国土交通省】公式サイト
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

※この事業は、申請が予算の上限に達した段階で交付申請(予約を含む)の受付が終了されます。住宅購入をお考えの方は、お早めに業者へご相談ください。

長野県・東信州で住宅購入をお考えの方
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※以下の情報は2022年12月までの情報です。

【こどもみらい住宅支援事業】受付期間延長！

2022年から始まった「こどもみらい住宅支援事業」ですが、原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、事業の拡大と交付申請期限の延長が決定。今回は制度の変更もあわせてまとめました。

●「子育て世帯・若い夫婦世帯」を対象とした新築住宅取得の補助金制度（最大１００万円）

●「条件に合った全ての世帯」を対象としたリフォームの補助金制度（最大６０万円）

これからマイホームを考えている人、省エネ性能がアップする住宅改修を考えている方は、必ずチェックしてくださいね。

こどもみらい住宅支援事業とは？

「こどもみらい住宅支援事業」の
目的と期間延長について

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援とカーボンニュートラルの推進を目的として行われる、2022より始まった国の事業です。

子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能のある新築住宅の購入には最大100万円、子育て対応やの省エネのためのリフォームなどに対しては最大60万円支給されます。

この事業は当初、申請期限が2022年10月31日で終了する予定でしたが、このところの原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、また子育て世帯等による省エネ住宅購入支援等を継続的に実施する観点から、申請期限が2023年3月31日に延長になりました。

さらに、令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等から600億円が追加されました。

とはいえ、この制度は国からの予算が決められている住宅補助金の制度なので、申請期限は示されてはいますが、申請の状況により予算が終わってしまった場合はそこで受付が締め切られることもあります。これからマイホームを考えている方は、早めに建築業者に相談しておくと安心です。

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「こどもみらい住宅支援事業」の概要

事業名称

こどもみらい住宅支援事業

予算額

542億円（令和3年度補正予算）
600億円（令和4年度予備費等）

申請期限

2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日
（交付申請の予約　2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日※）

※国の予算の執行状況により締切り日が決定されます。（予算がなくなり次第終了）

対象となる世帯

「注文住宅の新築」「新築分譲住宅を購入」する場合

• 子育て世帯／申請時点に、18歳未満（2003年4月2日以降生まれ）の子どもがいる世帯
• 若者夫婦世帯／申請時点に夫婦であり、どちらかが39歳以下（1981年4月2日以降生まれ）の世帯

住宅のリフォームをする場合

• 住宅の省エネ、または子育てに対応するのためのリフォームを行う住宅の所有者
  （子育て世帯・若者夫婦世帯だけではなく、条件に合えばどなたでもOK）
  

※いずれの場合も『こどもみらい住宅事業者』として事前に登録された施工業者と契約をした方が対象となります。

補助金の条件と金額

「注文住宅を新築」「新築分譲住宅を購入」する場合

　※住宅の性能の高さによって補助金額が変わります。

1. 特に高い省エネ性能を有する住宅
   （ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented）
   →100万円
   
2. 高い省エネ性能等を有する住宅
   （認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
   →80万円
   
3. 一定の省エネ性能を有する住宅
   （断熱等級４ かつ 一次エネ等級４を満たす住宅）
   →60万円
   ※「一定の省エネ性能を有する住宅」の申請は、「2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したもの」に変更になりました。

新築住宅の補助金申請に関する注意事項

※『こどもみらい住宅事業者』との工事請負契約後に行われる工事であること。
※ 工事に着工する前に、登録された事業者でないと補助金の対象外になります。
※ 交付申請の時点で、工事が一定以上の状態まで出来上がっている（または基礎工事が完了している）必要があります。そのため、事前に契約・工期のスケジュールを計画しておく必要があります。

住宅のリフォームをする場合

子育て世帯・若者世帯の場合は最大60万円、
それ以外の世帯は最大30万円

※改修の内容によって補助金額が変わります。

1. （必須要件）
   下記の住宅の省エネ対策のための改修を、必ず行うことが条件です。
   （1）開口部の断熱改修
   （2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
   （3）エコ住宅設備の設置
   
2. （任意条件）
   住宅の子育て対応のための改修は、上記(1)〜(3)の「省エネ対策のための改修」と同時に行うことが条件です。
   （4）子育て対応改修
   （5）耐震改修
   （6）バリアフリー改修
   （7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
   （8）リフォーム瑕疵保険等への加入
   
   ※子育て対応改修の例（家事負担の軽減に資する設備の設置、防犯性の向上に資する開口部の改修、生活騒音への配慮に資する開口部の改修、キッチンセットの交換を伴う対面化改修について補助されます。）

リフォーム補助金の申請に関する注意事項

※ 省エネ対策の改修以外の工事（任意条件）のみでは、補助は受けられません。
※『こどもみらい住宅事業者』との工事請負契約後に行われる工事であること。
※ 工事に着工する前に、登録された事業者でないと補助金の対象外になります。
※ 工事完了・引渡しをした上で、令和5年3月31日までに交付申請されます。

申請方法

補助金を受けるには、工事着工前に『こどもみらい住宅事業者』登録された業者による申請が必要です。

申請手続き、補助金の受取と一般消費者への還元は『こどもみらい住宅事業者』が代わりに行います。
住宅の取得・リフォームを行う方には、『こどもみらい住宅事業者』より補助金全額分が還元されます。

住宅の性能や、リフォームの内容により補助額が大きく変わりますので、まずは信頼できる登録施工業者に相談してみましょう。

信州・長野県の信頼できる認定業者（こどもみらい住宅事業者）に聞いてみる＞＞　

詳しくはこちら
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「こどもみらい住宅支援事業」まとめ

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能のある新築住宅の建築・購入には最大100万円、子育て対応や住宅の省エネのためのリフォームなどに対しては最大60万円支給される制度。
これからマイホームを考えている子育て家庭や、これから子どもを持ちたい若い夫婦は、ぜひ使いたい制度ですね。

また、リフォームに関しては、省エネのための条件に合っていれば、子供の有無、年齢などの条件はありません。例えば、中古住宅を購入して地方への移住を考えている方は、ぜひ使うべき制度ですね

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